ISOコンサルティング アイムスのブログ
アイムス代表コンサルティング【三村聡】と【アイムスビ】がお届けする気ままブログです。

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

エコピープルになりました

昨年12月に「環境社会検定」(ECO検定)を受けていたのですが、
本日、合格証が届きました。

出張先から帰ってくると、机の上に合格証が置かれていました。
ちゃんと点数まで帰ってきたので、自分が何点だったかがわかって良かったです。

この検定に合格すると、「エコピープル」ってことで、
環境に優しい活動を率先的にしているということになるそうです。

自分は、ISO関係の仕事もしているので、力試しに受験しましたが、
もし落ちていたら恥ずかしかったので、ちょっとホッとしています。
スポンサーサイト

生物多様性保全に向けた本格的な取組み開始の年にしよう

2009年12月のECO検定の問題にも取り上げられましたが、
地球環境問題に積極的に各国が協力し合う契機となった1992年地球サミットで採択された重要な条約が2つあります。
ひとつが「気候変動枠組み条約」であり、もうひとつが「生物多様性条約」です。

このうち、地球温暖化対策である「気候変動枠組み条約」は良く取り上げられていますが、
生物多様性対策は、関心が低く、認知度も低く、昨年の世論調査では61.5%が「聞いたこともない」と回答しています。

生物多様性とは、生物とその生育環境を守り、将来世代まで伝えて行くことを目指すものであり、生物から得られる様々な公益を活用しつつ、保護していくという持続的開発の基本的な考え方に基づく概念です。

今年10月には名古屋で第10回締結国会議が開催されます。
日本が議長国を務める今回の会議のなかで、次の目標を決定し、効果的な対策を議論することになります。
日本は、2009年3月にようやく経済団体が「生物多様性宣言」を発表し、8月に環境省がガイドラインを示したにすぎません。
この条約における規制等が厳しくなることで、生物資源の有効活用や土地活用の面からも、企業経営の面から多大な影響が出てくることは間違いないでしょうし、新たなビジネスチャンスも生まれてきます。
新聞でもようやくいろいろ取り上げられ始めており、今年は生物多様性をキーワードとして、環境経営に取り組むところが増えてくるのではないかと思います。

自分の身の回りで、生物多様性への取組みの一歩を考えてみてはいかがでしょうか?

住宅「CO2ゼロ」義務付け・・・・EU

本日(11月29日)付の日本経済新聞によると、
EUは、2021年以降に新築する住宅やオフィスビルなどについて、原則として、CO2を実質的に排出しない「エコ建築物」とするように義務づける規制を導入するそうだ。

「エコ建築物」とは、明確な定義はないものの、一般的なイメージでは、太陽熱発電、風力発電などCO2を排出しないクリーンエネルギーの使用量が、電気、ガス等の通常の使用量を上回る形式の建築物のことであり、気密性の高い断熱材の使用、エネルギー効率の高い給湯器、省エネ型照明などを備えたものである。
すなわち、使用エネルギーをできるだけ少なくする工夫が実践されており、なおかつ再生可能エネルギーを活用している建築物ということになる。

EUでは、「エコ建築物」の普及を促進するため、「エネルギーパフォーマンス証明書」を作ることにしている。
この制度は、建築物のエネルギー性能を測定し、年間のエネルギー使用量や使用量のうちの再生エネルギーの割合を示すものである。
今後、このエネルギー効率を測る基準づくりが進められていく。

ISOでは、CO2マネジメントシステムとして、ISO50001の策定が奨められており、この中でもエネルギーパフォーマンス指標を設定することとなっている。

2021年以降なんて、後10年以上も先のことなのに、そんな規制を気にしていたら、今の仕事が成り立たない・・・・・・と考える人もいるでしょう。
日本が規制を始めたら、その時考えればよい・・・・・・。
特に中小企業経営者のなかでは、そう思う人が多いのは事実でしょう。

しかし、それでは遅いのです。
今こそ、しっかりと環境経営の意義を考える時だと思います。

環境対策か?サービス低下か?

いつも大阪で利用しているホテルが8月1日から少しサービスが変わる。

それは連泊者に対して、原則シーツ交換等を行わないというものです。

これまでにも、多くのホテルで「シーツ交換無しに協力してください」というものがあった。
例えば、交換なしに同意した場合、
 ・スタンプを1個押して、10個たまれば1回無料宿泊
 ・オリジナル清涼飲料水をプレゼント
 ・協力金として、環境NGO団体に寄付
などの取り組みをしていた。

ところが、今回は、原則しないということであり、
清掃してほしい場合は、別途申し出を行わなければならないということらしい。
今のところ、別途料金がかかるということではないらしいが、
おそらく、申し出する人は少ないのではないだろうか。

自分はいつもシーツ交換なしに協力していたので、それほど違和感を感じないが、「環境」を言い訳にサービスを低下させているとフロントで文句を言っている人がいた。

レジ袋なども同じ目線だと思うが、
もともと「タダ」という考え方を変えていかなければいけないと思う。
そして、このような取り組みをスタートさせていくには、今のタイミングでしかないと思う。

確かに、「みみっちい」と感じてしまうこともあるが、
こうした小さなことを確実にしていくことが本来の環境対策ではないかと思う。
そして、その取り組みの意義等をちゃんと利用者に伝えていくことが大切だと思う。

自分にも何かできることがないかどうかを考えていきたいと思った。

政府が正式に2020年時点の温暖化ガス中期目標を発表しました。
原案の段階から、少しアップされて、
「05年度比15%削減」(90年比8%削減)となりました。

今回の中期目標には、評価できる点と評価できない点がそれぞれあります。
全体としては、現状を踏まえた妥当なものだとは思います。
が、野心的ではないと思います。

世界に優れた技術を持っているうちに、リードしていくべきなのに、
これまですでに改善しつくしているから、これ以上は無理だ・・という論調では意味がないと思います。

良いと評価すべき点ですが、2つほど取り上げます。
1つは、各家庭でのイメージが明示されたことです。
日本の環境技術を大胆に普及させていくためには、各家庭で使用してもらうことが優先されます。
そのため、エコカー、省エネ建築、太陽光発電を普及させていく目標値が示されました。
このこと自体は非常に良いことだと思います。

2つ目は、表面的ではなく実質的な削減目標を提示したことです。
EUが掲げている排出量取引などを利用した削減目標ではなく、国内の削減努力のみで達成しようとしている点は
評価すべき点だと思います。

この点について、ある意味、「あるべき姿」を明示したといえます。
しかし、この「あるべき姿」を実現するためには、
消費者の負担が必要であることを、しっかりと伝えるべきだと思います。

このことが本当にできているのかという疑問が生まれてくる点が一番大きな評価できない点です。

エコポイント制度やエコカー乗換補助金など経済的なインセンティブだけを前面に出して、消費を促しても、本来の目的が伝わらなければ意味がありません。

国民の責務を説明し、その背中を後押しするような政策として、経済的なインセンティブを与えるような制度を作らなければ、
ニンジンがあるうちは、推進できても、補助金がなくなれば普及はピタっと止まってしまいます。

以前、太陽光発電等の補助金が止まったと同時に普及が止まったのと同じ現象が繰り返されるだけです。

昨日の記者会見等を見る限り、日本はこれまで優れたものをつくり、省エネ技術はほかの国と比べて格段にレベルが高い。
だから、これ以上の削減余地はない・・・という主張のように感じました。
だったら、どうして、これだけ家庭に普及していないのでしょうか?
技術があっても、それが市場に反映されていないことに問題があるはずです。
それを補うのが、今回の中期目標と対策案のはず。
できないんだから仕方ないという論調は世界では認められません。

先に、国内の削減活動だけの取り組みがよいと評価しましたが、逆にいえば排出量取引などでも、カーボンオフセット取引などを利用して、消費者が参加しやすい土壌を作り上げていくことが必要だったのではないでしょうか?

技術に誇りを持つことは大切です。
しかし、技術を活かすことができているかどうかを検証しているのかどうかがわからない目標になっているような気がします。

どちらにしろ、年末にかけて、この話題はずっと続くものと思います。
京都議定書の失敗を繰り返さないように、私もしっかり勉強していきたいと思います。

環境か? 経済か?

5月15日からエコポイント制度がスタートします。

これは、政府の追加経済対策支援の一環としてスタートするものであり、
当初は8月以降に開始予定でしたが、
この制度のスタートを発表して以降、買い控えが増えたため、急きょ前倒しで15日からのスタートが決まりました。

とりあえず、スタート段階での対象商品は、2000製品だそうです。
現段階の省エネ性能を示す「省エネラベル」で四つ星以上の基準を満たす製品が中心になります。

本来、環境政策の一貫として、この事業を進めるのであれば、
現段階の省エネ性能による評価制度を見直したうえで、
より厳しい評価基準における買換え促進をするべきでした。

結局、環境という名の下で、本当に効果があるかどうかがわからない制度がスタートすることになります。

ただ、消費者の評価は良いようです。

日経新聞によると、
省エネ家電の購入支援策は、「賛成」が約8割という高い評価になっています。
実際のエコポイント制度がどのように活用されるか分かっていない段階でのこの評価は、やはり期待が高いのだと思います。

こうした期待に応え得るだけの制度をしっかり構築していければと思います。

ブームで終わらせないために・・・

福岡では、光化学スモッグが気になる時期になりました。
なんとなく、空が曇っているなと思ったら、要注意です。

グリーンニューディール政策など、環境に対する投資により雇用を確保しようという動きが大きく取り上げられています。
エコカーへの助成金拡大や、省エネ家電に対するエコポイント制度など、環境問題への取り組みを通じて、環境も経済もよくして行こうという姿勢は正しいと思います。
マスコミも、省エネ活動に対する各企業の取組などを頻繁に紹介しており、非常に良い傾向にあると思います。

が、この取り上げ方にやや疑問が残ります。
エコポイント制度などは昨年から試行的に取り組まれていたものであり、もし、本当に環境政策として取り上げていくなら、制度新設当時から積極的に取り上げていくべきではなかったのでしょうか?
4月6日の日経新聞夕刊で、エネルギーマネジメントシステム規格として、「ISO50001」が制定されるという報道がなされていました。
仕事柄、「あれっ」と思いました。
もともと「ISO50001」を制定することが決まったのは昨年9月のこと。
報道された内容もほとんど9月当初に決まっているものばかりでした。

「グリーンニューディール」ということで、みんなが注目しているからと安易に情報発信していく。
しかし、内容をよく見ていくと、半年以上も前の情報でしかない。

このような姿勢では、環境ブームでは終わってしまうような気がします。

最初に取り上げた「光化学スモッグ」ば、数十年前は特定の企業などの取り組みがやり玉に挙げられていました。
しかし、最近は、必ずしも特定企業の問題ではなく、都市型生活の発展による生活者要因によるものが多いといえます。自動車の排ガスなどもその要因のひとつです。
そういう意味で、エコカーへの助成や省エネ家電の買い替え促進などは、ある程度効果があるものと思います。

しかし、その一方で、高速道路の割引など、環境政策の観点からは疑問符がつくことも同時に開始されています。
高速道路の休日割引などにより、乗用車の利用は増えていくと思われます。
その結果、どうなるのか・・・・

誰が検証していくのでしょうか?
私は個人一人一人が責任をもって、意見を述べていくしかないと思っています。

今こそ、一人ひとりが日本経済を環境の視点からトータルにマネジメントしていくことが求められていると思います。

高速料金の値下と環境対策

3連休の中で、一部の高速道路が先行して、料金の値下げを実施していた。
確かに、観光客が大勢訪れ、一時的な景気対策としては良いのかもしれない。

が、環境対策のことって、ちゃんと考えているのだろうか?
自家用車の利用を促進することは、「ノーマイカーデー」等を呼びかけている
各地の公共交通機関の方向性と明らかに異なっている。
少し前まで、
「環境に優しく生活するために、公共交通機関を利用しましょう」
というポスターやCMがいくつも放送されていたはずです。
平日と週末では利用者が異なるから、問題ないということかもしれないが、
実際に、渋滞が発生している状況を考えるといかがなものかと思う。


仕事柄、時折、マスコミの取材等を受けることがあるが、
その際に感じることは、
「環境対策は経営的に余裕がある会社が行うもの」
という認識があるように思う。

実際、年が明けて3か月近くがたつが、その間に取材を受けた内容は、
 「経済危機のなか、環境対策投資が減少していくのではないか」
 「景気悪化のなかで、環境投資を行うメリットが本当にあるのか」
 「CSRを実施するために、今どのようにこの経済危機を乗り越えるべきか」

といったものだった。

質問をする前提として、
 「環境対策は経営のマイナス要因」というものがあるように感じた。

もちろん、中小企業の経営実態は残念ながらそういう傾向にあるのは事実だ。
しかし、今回の高速料金の値下げは、
「環境」よりも「経済優先」という考え方を政府そのものが認めるようなものではないかと思う。
少し憂鬱に感じる。

そもそも、本当に経済対策として実施するのであれば、
トラックなどの商用車の物流コストを下げるための料金削減を実施すべきであり、
自家用車に限定した今回の政策は一時的なものにしかなりえないように思う。

例えば、環境対応車について、割引を実施するなど、
短期的な視点ではなく、バランスが取れた長期的な視点での政策実施があればよいと思う。


ブルキナファソの環境問題

NHKの海外ネットワークでブルキナファソの環境問題を取り上げていた。

その原因はポリ袋。
ポリ袋を10年前から利用し始めたところ、それが散乱して町を悪化しているという内容だった。

ブルキナファソにはごみ処分場は一つしかなかったそうです。
これまでは土壌に分解されるものだったため、それほど問題はなかったのですが、
ポリ袋は分解されないため、そのまま残ることになった。
それが下水道を詰まらせたり、水の循環を阻害するなど多くの問題が発生するようになったそうです。

政府も「ポリ袋を捨てないで」というキャンペーンを始めたそうです。

これまで籠などを利用していたのが、便利なため一挙に利用が増えたということです。
こうした問題は、ごみ処理に関する行政システムが不十分なために発生するものと考え、アフリカなど特定の地域の問題と捉えるのは間違っていると思います。

日本でもレジ袋など同じような状況ではないでしょうか?

化学物質管理の強化

日本経済新聞によると、
2010年度から化学物質を取り扱う企業に対して、すべての化学物質の製造、輸入量、用途について年1回の報告を義務付ける制度を導入するようだ。

EUの化学物質規制の日本版ともいえる制度。
確かに、環境影響などを考えると化学物質を管理していかないといけないと思う。
目に見えないものだけに、いつのまにか環境や健康に影響を及ぼしていることがあるといえる。

これまでのEU規制などは、あくまでもEUに輸出している場合が対象となっていたが、
今回の新しい制度では中小企業も含めてすべてが対象となる。
そのうえ、これまでの制度では、新規に作られた化学物質のみが対象であり、既存の物質等は対象外だったが、今回は既存物質もすべて報告の対象となる。
その数は2万種。

基本的に日本の製造業で化学物質を扱っていない企業はない。
対象となる化学物質が2万種ということは、基本的に日本の製造業がすべてが対象となるだろう。

1年間猶予があるため、中小企業が負担にならない化学物質管理の手法を検討していかないといけない。



プロフィール

三村聡

Author:三村聡
ISO9001、ISO14001、ISO22000、OHSAS18001、プライバシーマーク
などのコンサルタント
【三村聡(有限会社アイムス代表)】
の多忙な日々を綴る、
スケジュール帳代わりのブログです。
時々独り言をつぶやいています。

福岡在住コンサルタントですが、
全国を飛び回ってます!

>>有限会社アイムスはこちら

著書紹介

最近の記事

最近のトラックバック

月別アーカイブ

カテゴリー

ブログ内検索

RSSフィード

リンク

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。